からっぽのロック 『 ビジネス競争力を高めよう 』

東京商工会議所荒川支部主催で、中小企業経営者、または事業承継予定者、経営幹部、創業者、個人事業主を対象とした、ディスカッション中心のゼミが10月から5回コースで開催されます。

第６期も引き続き担当させていただきます。

異業種ではあるけれど、同じ境遇にたっている参加者同士の交流は今後のためにも有効であると感じています。

過去に受講された方との交流の場も用意されています。

もしよろしければ、ご参加くださいませ。



詳細・お申込みは以下です。
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東商イベントカレンダー
あらかわ若手経営者ゼミナール【第6期コース】

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2017年8月のセミナー講師の予定をお知らせいたします。
＊商工会議所・商工会様、法人会様主催でのセミナー系のみご案内させていただいております

「改正個人情報保護法への対応」
改正個人情報保護法が5/30に施行されました。準備は進められておりますでしょうか。当セミナーでは、どういうことに着手しなければならないのか、分かりやすく解説いたします。

8/03（木）室蘭地方法人会
8/08（火）砺波法人会
8/25（金）二本松商工会議所

お近くの方はお立ち寄りいただければ幸いです。

貴社の環境に合わせた情報セキュリティや改正個人情報保護法に関する従業員研修に対応させていただいております。対面だからこそできる、受講者全員参加によるディスカッション形式を取り入れることで、周知徹底とともに貴重な意見の吸い上げの場になればと思います。
ご希望がございましたら、下記まで、お気軽にご相談のほど、よろしくお願いいたします。
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株式会社インフォクリエマネジメント

ビジ塾を2010年に始めて、最近さぼり気味だったこともあり、時間がかかってしまいましたが、ようやく節目の30回目を迎えました！

参加いただきました皆さま、どうもありがとうございました。
終了後の懇親会も有意義な情報交換ができました。

第30回「明日から知財を身近に感じるために、
　　　　　　　特許情報プラットフォームを使ってみよう」
　　　　講師　アルス国際特許事務所 弁理士 栗田 由貴子 先生
日時 　2017年7月12日（水）18:00～20:00
場所　アルス国際特許事務所（東京都中央区銀座）

弁理士の栗田先生から特許に関するトラブル事例や出願時のちょっとした表現の仕方のコツなど、奥深いお話しをいただき、多くの気づきをいただきました(^^)/。感謝です！！



よし！ビジ塾。まだまだ続けていきますよ～。

久しぶりにビジ塾を開催します。記念すべき30回目となります。

第30回「明日から知財を身近に感じるために、
　　　　　特許情報プラットフォームを使ってみよう」
　　　　　　講師　アルス国際特許事務所 弁理士 栗田 由貴子 先生
日時 　2017年7月12日（水）18:00～20:00
場所　アルス国際特許事務所　（東京都中央区銀座）
参加費 　無料
対象 　中小企業経営者及び従業者
定員 　8名（先着順）

栗田先生に、特許情報プラットフォームというWebサイトの活用方法やコツなどについて、身近な事例を踏まえつつ、入門編として、レクチャーしていただきます。
トラブルに巻き込まれないために。また、アイデア創造のヒントためにも有効なのかな？特許情報プラットフォームに触れてみましょう！！

楽しみです。皆さまのご参加をお待ちしております！

詳細やお申込み
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ビジ塾

改正個人情報保護法への対応について、イメージは膨らみましたでしょうか。
最後に理解度をチェックしてみましょう。10問用意いたしました。

（設問）
①　個人情報保護法の目的は「個人の権利利益の保護」と「個人情報の有用性」
　　のバランスを図るものである

②　本人が識別できる防犯カメラの映像情報は個人情報である

③　個人識別符号である旅券番号は個人情報ではない

④　アンケートの戻りハガキが、分類整理されていない状態であっても個人情報
　　データベース等に含まれる

⑤　委託された個人データは、保有個人データには該当しない

⑥　国内の業務委託先に個人データを提供する場合には、第三者にあたるため、
　　記録を作成する必要がある

⑦　取引先を紹介する目的で、ファイルから名刺を１枚取り出して、そのコピーを
　　渡す行為は第三者提供となるため、記録を取得する必要がある

⑧　委託先の管理を徹底するにあたり「適切な委託先の選定」「委託契約の締結」
　　をしていれば足りる

⑨　個人データを取扱う責任者と担当者を決めて、それ以外の方が触れることが
　　ないように対策を講じておく必要がある

⑩　個人データの含まれるファイルをメールにて送信する際には、当該ファイルの
　　パスワードを設定する必要がある


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ガイドラインには、安全管理措置については、中小企業事業者＊１とそれ以外の事業者の２段階で記載されています。ここでは、中小企業事業者向けの対応について触れていきます。

＊１
従業員が100人以下であり、過去６か月以内のいずれの日にも5,000件を超えておらず、委託を受けて個人データを取り扱っていないもの

対応策を考えるにあたり、個人情報を取扱う業務の流れを書いてみることをお勧めします。そこで、個人情報がリスクポイントとして考えられる「取得」「移送（メール授受、持ち運び等）」「利用」「変換（コピー等）」「保管」「削除・廃棄」の場面でどのような取扱いをしているのかを洗い出し、対応策が不十分だと思われる箇所について、補完しておきましょう。


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2017年6月のセミナー講師の予定をお知らせいたします。

「改正個人情報保護法への対応」
改正個人情報保護法が5/30に施行されました。準備は進められておりますでしょうか。当セミナーでは、どういうことに着手しなければならないのか、分かりやすく解説いたします。

6/01（木）下諏訪商工会議所
6/08（木）森商工会議所
6/19（月）大月法人会
6/28（水）鶴岡法人会

お近くの方はお立ち寄りいただければ幸いです。

セミナー系のみご案内させていただいておりますが、貴社の環境に合わせた情報セキュリティや改正個人情報保護法に関する従業員研修を実施することができます。
対面だからこそできる、受講者全員参加によるディスカッション形式を取り入れることで、周知徹底とともに貴重な意見の吸い上げの場になればと思います。下記まで、お気軽にご相談ください。
↓↓↓
株式会社インフォクリエマネジメント

どうかよろしくお願いいたします。

対応しておきたい10項目の後半です。

６）質問及び苦情処理の窓口を開設しよう

顧客から連絡ができる方法を公表しておきましょう。ここに係る個人情報は「保有個人データ」が対象になりますので、自社内にどのような「保有個人データ」があるのか窓口となる部署ではあらかじめ把握しておきたいところです。
実際の業務では、「保有個人データ」からある条件のもとで抽出された宛先にダイレクトメールを送付するといったことを行っているかと思います。その後に、「どこで取得したものなのか？」「もう送らないで欲しい」「名前の漢字が間違っている」などという苦情のようなものから、「引っ越しして住所が変わったのですが」という問い合わせが想定されます。そのようなものに、スピーディに対応できるよう体制を整えておきましょう。
体制を整えるための提案として、ガイドラインには定められていませんが、個人情報台帳を作成し、「保有個人データ」を特定することを推奨します。

７）安全管理措置を行おう

中小企業事業者の場合とそれ以外の場合とでガイドラインには２段階で手法が例示されています。中小企業事業者が対応すべき項目を15個に整理したものを（第４回）で触れていきます。

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いよいよ本日より改正個人情報保護法が施行されます。
対応しておきたい10項目をまとめてみました。２回に分けて掲載します。

１）基本方針を策定しよう

ガイドラインでは「基本方針を策定することが重要である」と書かれています。「しなければならない」という表現ではなく、必須とは言い難いですが、我々はしっかりと対応しているということをアピールするためにも策定しておきたいものです。定める項目としては、「事業者の名称」「関係法令、ガイドラインの遵守」「安全管理措置に関する事項」「質問及び苦情処理の窓口」などが考えられます。

２）個人情報の利用目的をあらかじめ公表しておこう

「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせることをいい、例えば、「個人情報の取扱いについて」というタイトルでホームページに掲載しておきましょう。
ホームページが無い場合や顧客層がインターネットをあまり利用していないと想定される場合などには、店舗や事務所など、顧客が訪れることが想定される場所に分かりやすく掲示するか、パンフレットやカタログなどに掲載しましょう。

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改正個人情報保護法は平成27年9月に成立し、施行が平成29年5月30日からとなります。この法改正によって、一番の大きな影響は、全事業者が当法律の対象になるということです。準備は整っておりますでしょうか。

ここでは、中小企業事業者＊１が対応すべき概要と対策の入門編として、何回かに分けて、掲載していきたいと思います。

＊１
従業員が100人以下であり、過去６か月以内のいずれの日にも5,000件を超えておらず、委託を受けて個人データを取り扱っていないもの

【中小企業事業者のための改正個人情報保護法への対応】

（第１回）改正の目的と６つのポイント

個人情報保護法と向き合ううえで、最初に目的を確認しておきましょう。
個人情報保護法は『個人の権利利益の保護』と『個人情報の有用性』のバランスを図るものとなっています。
やらされることばかりだと思わず、法律を正しく理解し、個人情報を適切に管理しつつ、経営に役立たせられるよう上手に活用していくことが大切です。

改正の主なポイントを以下の６つに整理しました。
具体的な取り組みに入る前に確認しておきましょう。



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