改正個人情報保護法への対応（第３回）対応しておきたい10項目②

対応しておきたい10項目の後半です。

６）質問及び苦情処理の窓口を開設しよう

顧客から連絡ができる方法を公表しておきましょう。ここに係る個人情報は「保有個人データ」が対象になりますので、自社内にどのような「保有個人データ」があるのか窓口となる部署ではあらかじめ把握しておきたいところです。
実際の業務では、「保有個人データ」からある条件のもとで抽出された宛先にダイレクトメールを送付するといったことを行っているかと思います。その後に、「どこで取得したものなのか？」「もう送らないで欲しい」「名前の漢字が間違っている」などという苦情のようなものから、「引っ越しして住所が変わったのですが」という問い合わせが想定されます。そのようなものに、スピーディに対応できるよう体制を整えておきましょう。
体制を整えるための提案として、ガイドラインには定められていませんが、個人情報台帳を作成し、「保有個人データ」を特定することを推奨します。

７）安全管理措置を行おう

中小企業事業者の場合とそれ以外の場合とでガイドラインには２段階で手法が例示されています。中小企業事業者が対応すべき項目を15個に整理したものを（第４回）で触れていきます。

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改正個人情報保護法への対応（第２回）対応しておきたい10項目①

いよいよ本日より改正個人情報保護法が施行されます。
対応しておきたい10項目をまとめてみました。２回に分けて掲載します。

１）基本方針を策定しよう

ガイドラインでは「基本方針を策定することが重要である」と書かれています。「しなければならない」という表現ではなく、必須とは言い難いですが、我々はしっかりと対応しているということをアピールするためにも策定しておきたいものです。定める項目としては、「事業者の名称」「関係法令、ガイドラインの遵守」「安全管理措置に関する事項」「質問及び苦情処理の窓口」などが考えられます。

２）個人情報の利用目的をあらかじめ公表しておこう

「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせることをいい、例えば、「個人情報の取扱いについて」というタイトルでホームページに掲載しておきましょう。
ホームページが無い場合や顧客層がインターネットをあまり利用していないと想定される場合などには、店舗や事務所など、顧客が訪れることが想定される場所に分かりやすく掲示するか、パンフレットやカタログなどに掲載しましょう。

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改正個人情報保護法への対応（第１回）目的と６つのポイント

改正個人情報保護法は平成27年9月に成立し、施行が平成29年5月30日からとなります。この法改正によって、一番の大きな影響は、全事業者が当法律の対象になるということです。準備は整っておりますでしょうか。

ここでは、中小企業事業者＊１が対応すべき概要と対策の入門編として、何回かに分けて、掲載していきたいと思います。

＊１
従業員が100人以下であり、過去６か月以内のいずれの日にも5,000件を超えておらず、委託を受けて個人データを取り扱っていないもの

【中小企業事業者のための改正個人情報保護法への対応】

（第１回）改正の目的と６つのポイント

個人情報保護法と向き合ううえで、最初に目的を確認しておきましょう。
個人情報保護法は『個人の権利利益の保護』と『個人情報の有用性』のバランスを図るものとなっています。
やらされることばかりだと思わず、法律を正しく理解し、個人情報を適切に管理しつつ、経営に役立たせられるよう上手に活用していくことが大切です。

改正の主なポイントを以下の６つに整理しました。
具体的な取り組みに入る前に確認しておきましょう。



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セミナー講師の予定（2017年5月）

2017年5月のセミナー講師の予定をお知らせいたします。

「改正個人情報保護法への対応」
改正個人情報保護法の施行（5/30）まで一カ月を切ってしまいました。
準備は進められておりますでしょうか。

当セミナーでは、どういうことに着手しなければならないのか、分かりやすく解説いたします。

5/19（金）仙台南法人会
5/23（火）近江八幡商工会議所
5/24（水）いわき法人会
5/29（月）長野商工会議所
5/30（火）白山商工会議所　

お近くの方はお立ち寄りいただければ幸いです。

ご参加される予定の皆さま、どうかよろしくお願いいたします。