改正個人情報保護法での監視カメラ映像への対応は?

改正個人情報保護法(5/30より施行)での監視カメラの映像への対応は?
(ご支援していてよくあるご質問です。)

監視カメラによる映像で特定の個人が識別できるのであれば「個人情報」に該当します。

よって、取得には利用目的を公表する必要がありそうですが、取得の状況からみて利用目的は明らかであり、利用目的の公表を必要としない場合にあたり、追加での対応は必要ありません。

しかし、小売店におけるレジの緩和やオペレーションの効率化などカメラ映像を利活用する場合などには、利用目的を公表する必要があります。

「カメラ画像利活用ガイドブック」(総務省)には、その際の通知文面の例などが掲載されていますので、参照されるといいでしょう。
↓↓↓
「カメラ画像利活用ガイドブック」(総務省)

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情報(セキュリティ) | コメント(0) | トラックバック(0)2017/02/09(木)22:17

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 新木 啓弘

Author: 新木 啓弘
     (しんき よしひろ)

徳島県出身/東京都在住

株式会社インフォクリエマネジメント 代表取締役

中小企業診断士
ITコーディネータ
ISMS審査員
ターンアラウンドマネージャー(NPO法人金融検定協会認定)

砂にこぼれた雨の滴が
川と流れて海に向くように
人は生きて何を残そうか?
こんな小さな命だけど・・・
  「からっぽのブルース」より

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